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ごあいさつ

地域リハビリテーション
支援事業連絡協議会
会長 松坂誠應

平成11(1999)年、介護保険制度の安定的運用と市町村支援の目的に開始された地域リハビリテーション(以下、地域リハ)支援体制整備推進事業(厚生省モデル事業)は、41都道府県で実施され、278の地域リハ広域支援センターが設置され、全国的な活動になりました。平成17(2005)年の全国調査では、限られた予算とマンパワーにも拘わらず、圏域内の市町村・事業所に対して研修会や技術支援が積極的に行われていました。しかし、効果的・効率的支援のあり方に課題があり、全国的な研修や情報交換の場が求められていました。

そこで、地域リハ支援体制整備推進事業と関連して組織されていた都道府県リハ支援センターを発展的に解消し、地域リハビリテーション支援事業連絡協議会(以下、本協議会)が発足しました。平成20(2008)年の調査では、支援のあり方は改善していましたが、地域リハ支援体制整備推進事業が国のモデル事業から都道府県単独事業に変更されたこともあり、財政的理由等により事業より撤退したところが増加していました。

地域リハのルーツは1970-80年代の発展途上国にあります。社会資源が極めて乏しく、感染症や栄養障害によって急増する障害者への対応に苦慮していた発展途上国とWHOは、障害の予防とリハ、障害者・家族・住民ボランティアの活用、支援体制の整備を主な活動として開始しました。マンパワーの補完的役割だった「障害者・家族、住民ボランティアの活用」は障害者・家族のQOL向上や地域づくりに貢献することが明らかになりました。

わが国の状況を振り返りますと、高齢者人口の急増に伴う高齢障害者の急増、国や地方自治体の財政的危機があり、かつての発展途上国に似た状況になっています。地域包括ケアシステム構築の観点から、リハ的視点からの介護予防、住民ボランティアの活用、住民同士の支え合い(地域づくり)が求められています。さらに、東日本大震災や熊本地震など大規模災害時の支援や平時での準備にも地域リハの活動が力を発揮しています。このように、地域リハのニーズは高まるばかりです。

本協議会では地域リハの普及のために様々な支援事業を行い、さらに活動の輪を広げていく計画です。皆様方のご参加をお待ちしています。

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