この度の東日本大震災で被災された皆様に心よりお見舞いを申し上げます。私ども協議会といたしましても復興のため最大限のご協力をさせて頂こうと考えております。また協議会に対しましてご要望等ございましたら、メールにてお知らせ下さい。

さて、わが国は他に類を見ない速度で超少子高齢社会へ突入しようとしています。これは生産人口が減少するのに加え、高齢者の増加により社会保障制度を圧迫する事態となります。このことはイギリスのジャーナリストがジャパン・シンドロームと表現し、いま日本の動きに全世界が注目しています。つまりこの難局を乗り越えるか否かが他国の施策の大きなヒントになるからです。
2025年には団塊の世代が75歳を超えることになります。高齢者の数は現在の約25％、要介護・要支援認定者が約60％増加すると言われています。医療や介護などの社会資源の整備が急務となります。しかしこれら公的サービスだけでは厳しい局面を乗り越えることはできません。地域包括ケア研究会の報告書では自助、互助、共助、公助の役割を明確にし、地域においてサービスを包括的で継続的につないでいく「地域包括ケアシステム」の構築が必要であるとしています。
一方で少子化への対応も考えなくてはいけません。人口の減少にいかにして歯止めをかけるかが大きな課題です。それには安心して子どもを育てられる社会をつくることが大切です。特に障がいをもった子どもを社会全体で支える仕組みが我々にとって重要となります。 さらに知的障がいなどの社会的弱者を決して排除しない、インクルーシブ社会を目指さなければなりません。これこそまさに地域リハビリテーションの社会の構築であります。 協議会はこのような社会づくりに貢献するための活動を行っていくことこそが社会的使命であると考えます。
具体的には高齢社会での生活自立のみでなく社会的排除の対象になっている人々の社会的自立を支援するボランティアの育成などの社会資源の調査や開発などに力を注いでいくことが重要です。また協議会では全国を8つのブロックに分け、地域の特性に応じた研修をそれぞれのブロックで行い、地域リハビリテーションの啓発を進めて行きたいと思います。